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離婚原因の問題

 

離婚の手続き

離婚の手続き
 
 離婚の手続きには,
①夫婦が協議して離婚する「協議離婚」
②家庭裁判所の調停によってする「調停離婚」
③②の調停が成立しなかった場合に,家庭裁判所の判決によってする「裁判離婚」
があります。
 「調停」とは,裁判官一人,調停委員二人からなる調停委員会に対して,夫婦が交互に自分の意見を主張していく中で,夫婦間の合意の形成を目指す手続きです。
 離婚の多くは,夫婦の話し合いによってする協議離婚によりますが,夫婦の一方の離婚をしないという意思が強い場合は,調停離婚,裁判離婚の手続きを利用する必要があります。
 なお,法律上,調停離婚の手続きを経ずに裁判離婚の手続きをとることは原則としてできません(家事事件手続法257条1項)。
 

裁判離婚について

裁判離婚について
 

 配偶者の一方が離婚を求め,他方が離婚を拒絶する場合,最終的には,裁判離婚によることになります。裁判離婚では,一方が離婚に納得していないにもかかわらず,離婚を実現することになりますから,離婚を正当化するだけの理由が必要になります。民法は,離婚を正当化する理由として,次の5つを定めています(民法7701項)。

 

⑴不貞(1号)

 不貞とは,配偶者のある者が自由な意思にもとづいて,配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。性的関係が一時的か継続的か,性風俗店での性交渉のような買春・売春的なものであるか否かを問わないとされています。

⑵悪意の遺棄(2号)

 悪意の遺棄とは,正当な理由なく,夫婦の同居協力扶助義務に違反することをいいます。自ら家出をするような場合に限らず,相手を家から追い出すような場合も含むものとされています。

⑶3年以上の生死不明(3号)

⑷配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと(4号)

 老人性認知症が4号には該当するかは争いがあるところですが,4号に該当しないとしても次の5号に該当する可能性があります。

 また,精神病者の保護の観点から,病者の離婚後の生活について,ある程度の見込みがついた上でなければ,裁判所は本号での離婚請求を裁量的に棄却できるものとされています。

⑸その他婚姻を継続し難い重大な事由(5号)

 婚姻が破綻している場合をいい,婚姻が破綻しているとは,夫婦の一方又は双方が婚姻継続の意思を喪失しており,婚姻共同生活を回復する見込みがないことをいいます。

 具体的には,①暴力,②性格・価値観の不一致,③性生活の不一致,④浪費癖・勤労意欲の欠如などがあげられますが,これらが存在すれば直ちに本号への該当が認められるわけではなく,これらによって婚姻が破綻しているのでなければ本号には該当しません。

 また,別居期間が長い場合,婚姻の破綻が認められやすくなります。

 

 いずれの場合でも,離婚を請求する側が離婚を正当化する理由の存在を立証する必要があります。そのため,例えば不貞を理由とするのであれば,不貞を認める書面やボイスレコーダー,不貞相手とのメール記録などを収集・保存しておく必要があります。

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