遺産分割協議の方法
遺産分割協議は，誰とどのように行えばよいのでしょうか。
遺産分割協議の当事者
遺産分割協議は，誰とする必要があるのでしょうか。
まず，通常は，共同相続人とする必要があります。
遺言がある場合には，包括受遺者（遺言により包括的な遺贈を受けた人）や遺言執行者（遺言の執行者となった人）も当事者となります。
また，共同相続人の一人が相続分を譲渡した場合には，相続分の譲受人も当事者となります。
協議による遺産分割
遺産分割は，遺産分割の当事者で協議（話合い）することで分割することができます。
協議は，任意での話し合いのほか，家庭裁判所の調停（家事調停）でも行うことができます。
協議が整わない場合には，裁判所の審判により遺産分割が行われます。
遺産分割の協議は，当事者全員の合意があれば，法定相続分や指定相続分に合致しない分割や被相続人（亡くなった人）の指定する遺産分割方法に反する分割もすることができます。
調停による分割
遺産分割協議は，家庭裁判所の調停（家事調停）によっても行うことができます。
家事調停は，話し合いの場です。話し合いにより，遺産分割当事者の合意が形成できれば，調停成立となり，確定した審判と同一の効力を有します。
家事調停で，話し合いがまとまらず，遺産分割当事者の合意が形成できなければ，調停不成立となり，審判に移行することになります。
審判による分割
話合いにより，遺産分割をすることができない場合には，裁判所の審判により遺産分割を行うことになります。
なお，遺産分割の審判では，相続資格，具体的相続分，遺産の範囲，遺言の存否・効力，相続放棄の有無など，当該相続に関する権利関係が確定していることを前提として，遺産分割を行うものです。
そのため，遺産の範囲や相続資格などの前提事項に争いがある場合には，別途，争うことができます。